活防衛資金はいくら必要？氷河期世代の現実に合わせた最適ライン

🌸 資産形成の土台：氷河期世代の“最強の安心材料”とは？

iDeCoやNISAで資産形成を始める前に、絶対に準備しておかなければならない資金があります。それが「生活防衛資金」です。

老後への不安を抱える氷河期世代にとって、この生活防衛資金こそが、失業や病気、収入減といった緊急事態に備えるための“最強の安心材料”となります。

生活防衛資金とは、失業・病気・収入減に備える予備資金のことです。これが確保できていない状態で投資を始めるのは、土台のない家に家を建てるようなもので、非常にもろい状態です。

■ 結論：生活防衛資金の目安は『生活費3〜6か月分』最低3か月分を準備しましょう。

🚨 50代が3〜6か月分を確保すべき理由

なぜ、50代の氷河期世代は特に手厚い生活防衛資金が必要なのでしょうか。

1. 50代以降は失業リスクが高い

50代以降は、会社のリストラや事業縮小などにより、突然失業するリスクが高まります。

2. 再就職までの期間が長い

50代以降の転職市場は厳しく、再就職までにかかる期間が長くなる傾向があります。この空白期間の生活費を賄うのが防衛資金の役割です。

3. 収入変動が大きい

予期せぬ病気や怪我、あるいは定年再雇用による収入減など、50代以降は収入の変動が大きくなる要因が増えます。

これらのリスクに備えるため、まずは生活費3か月分を確保すれば“安心感”が大きく変わり、精神的なゆとりが生まれます。

📉 現実的な積み上げ戦略：1か月→3か月→6か月の段階

最初から6か月分を目指す必要はありません。生活防衛資金は、以下の順で段階的に増やしていくのが現実的です。

Step 1：まずは生活費1か月分を確保

「何も持っていない」状態から、「1か月分の猶予がある」という状態になるだけでも、精神的な安心感は大きく変わります。まずは生活費1か月分から着実に積み上げましょう。

Step 2：最低限の安心「生活費3か月分」

失業保険の給付が始まるまでの期間や、一時的な病気による収入減をカバーできる最低限のラインです。

Step 3：万全の備え「生活費6か月分」

再就職まで時間がかかった場合や、家族の介護、大きな病気などのリスクに備える万全なラインです。

💰 生活費の計算に含めるべきもの

生活防衛資金を算出する際には、通常の毎月の支出に加えて、「不定期支出」も計算に含める必要があります。

これらの不定期支出もすべて含めた「年間の支出」を12で割るなどして、「真の月々の生活費」を算出しましょう。

⚠️ 生活防衛資金を削るNG行動と投資の原則

・リボ・分割払いは避ける

リボ払いや分割払いの手数料は、せっかくの生活防衛資金を削る行為です。借金がある状態は「安心」から最も遠い状態です。まずは高金利の借金を完済し、防衛資金の確保に専念しましょう。

・投資は防衛資金を作ってから始めるのが原則

資産運用や積立投資は、必ず生活防衛資金を確保してから始めるのが原則です。防衛資金が不足している状態で株価が暴落した場合、生活のために安い価格で資産を売却せざるを得なくなり、大きな損失を被る可能性があります。

・貯蓄場所は「すぐに引き出せる場所」

生活防衛資金は、緊急時に備えるため、いつでもすぐに引き出せる普通預金や、極めて安全性の高い定期預金など、元本割れしない場所に置いておくのが鉄則です。

■ まとめ

生活防衛資金は、氷河期世代の“最強の安心材料”であり、資産形成の出発点です。

まずは生活費1か月分から着実に積み上げ、「3〜6か月分」という安心の土台を固めてから、iDeCoやNISAを活用した次のステップに進みましょう。